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確認・検査 手数料
(単位 円)

■2007年8月20日改定 確認審査および検査手数料 (単位 円)

※今後の法令等の改定により再改定させていただくことがあります。

建築物 確認申請手数料 中間検査
手数料

完了検査
手数料

建物の規模 @右記以外のもの A構造計算書付 Bピアチェック
100u以内 21,000 34,000 A
+
60,000円
(手数料)
+
構造計算適合判定機関手数料による
20,000 20,000
100u超〜200u以下 28,000 40,000 27,000 27,000
200u〜500u 40,000 58,000 35,000 35,000
500u〜1,000u   80,000 50,000 50,000
1,000u〜2,000u 110,000 75,000 75,000
2,000u〜4,000u 180,000 120,000 120,000
4,000u〜7,000u 230,000 150,000 150,000
7,000u〜10,000u 280,000 200,000 200,000
10,000u超〜15,000u以下 430,000 250,000 250,000
15,000u超〜20,000u以下 580,000 300,000 300,000

※)20,000uを超える建物につきましては別途ご相談ください。(info@oosaka-trusut.net

※)お取引状況により料金は別途ご相談に応じます。

※)計画変更確認申請の手数料は、原則として当該計画の変更にかかる部分の1/2の床面積の申請手数料として算出します。また、床面積の増加については増加する床面積にて算出します。

■構造計算適合性判定を要する建築物ごとの手数料

棟毎の床面積 大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県 兵庫県

ピアチェック
(非規定プロラム)

ピアチェック
(規定プログラム)
ピアチェック
(非規定プログラム)
ピアチェック
(規定プログラム)
200u以下 117,100 88,700 167,000 115,000
200u〜500u未満 140,000 100,100
500u〜1,000u未満 162,800 111,600
1,000u〜2,000u未満 185,700 123,000 215,000 137,000
2,000u〜10,000u未満 221,900 139,600 248,000 151,000
10,000u〜50,000u未満 294,700 176,000 324,000 191,000
50,000u超 541,300 297,600 590,000 323,000

※構造上の1棟の手数料です。
※手数料の金額に1棟あたり60,000円を加えた額を確認申請手数料の一部として合算します。

※非規定プログラム・・・改正法第20条第二号イ、または第三号イに規定する、大臣が定める方法により構造計算が行われたもの。
※規定プログラム・・・改正第法20条第二号イ、または第三号イに規定するプログラムにより構造計算が行われたもの。

■工作物等

昇降機

型式部材等製造者
認証を受けたもの

上記以外のもの

20,000円
- 20,000
35,000
- 40,000
工作物 10m以下
25,000 - 30,000
10m超20m以下 50,000 - 50,000
20m超30m以下 100,000 - 100,000
30m超40m以下 200,000 - 200,000
40m超50m以下 300,000 - 300,000
50m超60m以下 400,000 - 400,000

※基礎検査必要の場合、25,000円

■証券化適合証明業務手数料(フラット35、財形住宅融資、積み立て者向け)

戸建新築住宅(当社に確認申請。かつ、中間・竣工同時検査)

  フラット35 フラット35S
設計検査 5,000 6,000
中間検査 8,000 12,000
竣工検査 9,000 12,000

※上記に該当しなものについてはご相談ください。(info@oosaka-trusut.net

共同住宅(フラット35,フラット35S)

  戸数 設計検査料 竣工検査料 合計
確認併願 1〜10戸 15,000 20,000+(N×2,000) 35,000+(N×2,000)
11戸以上 30,000 100,000を上限とする  
他社確認 1〜10戸 25,000 30,000+(N×3,000) 55,000+(N×3,000)
11戸以上 50,000 160,000を上限とする  

* N 住戸数

(1) 共同住宅 一般申請の場合
竣工現場検査は、適合証明の必要な住戸のみ行う。
申請住戸に対して適合証明を発行します。

(2) 共同住宅 一括申請の場合
竣工現場検査は、全戸に対して行う。
共同住宅(全戸)に対して適合証明書を発行します。
(住宅金融支援機構へ登録マンションの届け出が必要です。)

 

※上記に該当しなものについてはご相談ください。(info@oosaka-trusut.net



追加事項:フラット35Sの申請手数料について

フラット35S申請項目が複数の場合

1項目申請 6,000 現状通り
2項目申請 10,000
3項目申請 15,000

・4号物件で、選択項目が耐震性能(構造計算書付)の場合
→建築確認手数料として、構造計算書付手数料とする。
 (壁量計算の場合は、構造計算無手数料とする)
・中間検査及び完了検査費用については、申請項目数に係らず、12,000円(現状通り)

フラット35S項目を追加する場合

追加項目が1項目の場合 6,000
追加項目が2項目の場合 10,000

・選択項目が耐震性能(構造計算書付)の場合(4号物件で、壁量から構造計算に変わる場合を含む)
→上記手数料に別途構造計算手数料として、15,000円を徴収
 (壁量計算の場合は、追加手数料はなし)



■住宅性能評価 申請手数料

新築住宅(一戸建住宅)

延床面積 (u) 設計評価料 建設評価料
200u未満 30,000 80,000
200u〜300u未満 40,000 90,000
300u〜以上 50,000 100,000

新築住宅(共同住宅等)

延床面積 (u) 設計評価料 建設評価料
200u未満 30,000+M×5,000 N×30,000+M×8000  
200u〜500u未満 35,000+M×5,000 N×35,000+M×8000
500u〜1,000u未満 40,000+M×5,000 N×40,000+M×7000
1,000u〜2,000u未満 45,000+M×5,000 N×45,000+M×7000
2,000u〜4,000u未満 50,000+M×5,000 N×50,000+M×6000
4,000u〜7,000u未満 70,000+M×5,000 N×70,000+M×6000
7,000u〜10,000u未満 140,000+M×5,000 N×90,000+M×6000
10,000u〜30,000u未満 250,000+M×5,000 N×110,000+M×6000

※1)N検査を行う回数 M評価を行う住戸数

※2)音環境および室内空気中の化学物質の濃度測定料金は別途見積いたします。

※3)上記料金(設計・建設)に消費税が加算されます。

※4)上記料金(設計・建設)とは別に「指定紛争処理機関」への負担金4,000円/戸が必要です。

■確認検査業務出張費規定

確認検査業務出張費規定 確認検査業務出張費規定のダウンロード

■エコポイント対象住宅証明業務手数料(税別)

1戸建住宅
・木造住宅(省エネ等級4を満足するもの)
20,000円
・上記以外の住宅
30,000円
・断熱性能基準の審査が省略できるもの*1
10,000円
共同住宅等
・住宅性能評価なしの申請(21戸以上/棟)*2
6,000円/戸
・断熱性能基準の審査が省略できるもの*1
3,000円/戸

*1 トップランナー基準(住宅事業建築主の判断基準)による場合で、設計住宅性能評価にて省エネ等級3又は等級4を取得していること、又はフラット35Sの省エネ基準(等級4)に適合していることが確認できるもの等

*2 ただし、1棟あたり20戸以下の場合は一律12万円となります