trust,株式会社確認検査機構トラスト

NICE WEB申請

確認検査機構トラストの「NICE WEB申請」は
確認検査のWEB申請・電子申請に対応したシステムです。

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NICE WEB申請システムの特徴

いつでもどこでもカンタン申請

インターネット環境があれば、24時間365日いつでもどこでも申請ができます。
来社いただかずに事務所、出先、ご自宅からでも申請いただけます。
来社いただいていた時間を有効活用いただけます。

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申請書情報のチェック機能

申請書と概要書が同時作成でき、不整合が無くなります。
チェック機能を活用すれば、誤記・記入漏れを防げます。
申請書、関係書類の不整合・修正の手間を軽減できます。

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進渉管理機能

物件毎に関係者と進渉状況の共有が可能です。

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電子申請にも対応

電子署名を付与することで申請書・設計図書への押印が不要、電子データで申請ができます。
電子データが正本・副本となり長期保管の管理の手間・書庫スペースの削減ができます。
※一部の図書は紙面で扱う必要があり ます。

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NICE WEB申請のご利用はすべて無料です。

会員登録後すぐにご利用いただけます。
※電子申請をご利用の場合は、別途電子証明書の取得費用がかかります。

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what's?

WEB申請とはimgimg

今までの事前申請は紙の書面を窓口までご持参いただいていましたが、WEB申請をご利用いただくと、インターネット経由でどこからでも申請いただけます。
さらに、申請図書等に電子署名を付与する電子申請をご利用いただくと、ペーパーレス化を実現できます。

電子申請とはimgimg

申請に必要な申請図書等の電子文書に電子署名を付与することで、図書への押印が不要になり、電子文書にて申請ができます。
電子署名を付与された電子文書自体が、正本であり副本でもあります。電子文書にて長期保管しますので書庫の経費が削減できます。

※一部の図書は紙面で扱う必要があります。

WEB申請と電子申請の違いimgimg

■ WEB申請・・・
補正終了後に最終の図書データを紙に出力し、押印した図書を窓口に持参もしくは郵送。
その後、確認済証の発行となります。
長期保管の副本は紙媒体で交付となります。

■ 電子申請・・・
補正終了後に電子署名した図書データ・文章を送信。その後に、確認済証の発行となります。
長期保管の副本は電子文章でサーバーにてデータ保管されます。図書類の劣化が無く、書庫スペースも不要です。

電子署名の取得についてimgimg

電子申請のご利用にあたり、セコムトラストシステムズ株式会社の電子証明書「セコムパスポート for G ID」の電子署名の取得が必要となります。
取得費用・有効期間・手続き方法などの詳細につきましては、電子証明書発行取扱い認証局のホームページをご覧ください。

セコムトラストシステムズ株式会社『セコムパスポート for G ID』
http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html

NICE WEB申請お取扱いの対象imgimg

お取扱いの対象は下記の条件3つを満たすものです。 ・建築基準法6条1項4号に該当する戸建住宅(構造計算書の添付があるものは除く)
・弊社の業務区域内
・申請図書等に行政の経由印を押印しない地域

NICE WEB申請の利用方法imgimg

ご利用開始までのフロー NICE WEB申請のシステムに弊社ホームページの左下のWEB申請のバナーまたはご覧頂いているページの「NICE WEB申請へ」のボタンよりアクセスいただきます。
新規登録のボタンより必要事項のご記入をいただき送信をお願いいたします。
弊社で登録内容を確認の後メールにてIDを発行いたしますので、発行されたIDと登録されたパスワードでログインいただきますと、ご利用できます。

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申請から確認済証の発行までのフロー ※電子申請をご利用の際は電子署名の取得が必要です。電子署名が発行されるまで3週間ほどかかります。電子申請をご利用の際は審査終了までに電子署名の取得をよろしくお願いいたします。

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NICE WEB申請システムの推奨環境imgimg

インターネットに接続できる環境下であればご利用できます。
1. OS:Windows Vista/7/8/8.1/10
※.NET frameworkを使用しますのでMacでは動作しません。

2. WEBブラウザ:Internet Explorer 11以上、Google Chrome
※各プラウザで.NET frameworkアプリを動作させるためのプラグインが必要です。
(Windows Presentation Foundationプラグイン) 3. その他:Java Script、.NET framework 4.0、PDF閲覧ソフト(Adobe Readerなど)

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what's?

よくあるお問合せ Q&A

Q01WEB申請システム利用の費用はかかりますか?

システム利用の費用はかかりません。電子申請をする場合は、別途「電子証明書の取得費用」がかかります。
取得費用・手続き方法などの詳細につきましては、電子証明書発行取扱い認証局のホームページをご覧ください。
セコムトラストシステムズ株式会社『セコムパスポート for G ID』

http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html 

Q02WEB申請システム利用に必要なものはありますか?

インターネットの環境があればご利用いただけます。
推奨環境
1. OS:Windows Vista/7/8/8.1/10
※.NET frameworkを使用しますのでMacでは動作しません。
2. WEBブラウザ:Internet Explorer 11以上、Google Chrome
※各プラウザで.NET frameworkアプリを動作させるためのプラグインが必要です。
(Windows Presentation Foundationプラグイン)
3. その他:Java Script、.NET framework 4.0、PDF閲覧ソフト(Adobe Readerなど)

Q03WEB申請システムは誰でも利用できますか?

会員登録いただければどなたでもご利用いただけます。

Q04受付時間はいつですか?

365日24時間ご来店不要で、いつでもどこからでも申請いただけます。

業務時間外・定休日等にご申請の場合は、受付日は翌営業日となりますのでご了承ください。

Q05どのような物件でも利用できますか?

現在、4号(構造計算書無し、経由印無し)のみのお取扱いとなります。

Q06WEB申請・電子申請を利用した場合の確認検査手数料は変わりますか?

これまでの料金と同額になります。

Q07WEB申請システムを利用すると審査時間は変わりますか?

審査にかかるお時間は通常の申請と変わりませんが、

ご来所いただくお時間や申請図書の製本作業等のお時間が軽減されます。

図書や資料等を郵送されますと、発送から到着までの時間を要しますのでご了承ください。

Q08WEB申請とは何ですか?

今までの事前申請は紙の書面を窓口までご持参いただいていましたが、
WEB申請をご利用いただくと、インターネット経由でどこからでも申請いただけます。
さらに、電子申請をご利用いただくと、ペーパーレス化を実現できます。

Q09電子申請とは何ですか?

平成26年12月に一般財団法人 建築行政情報センターより策定された「建築確認検査電子申請等ガイドライン」に基づき、建築確認申請に必要な申請図書等の電子文書に電子署名を付与して確認申請をすることを指します。
電子申請を利用することで図書への押印が不要になり、電子文書にて申請ができます。
電子署名を付与された電子文書自体が、正本であり副本でもあります。
電子文書にて長期保管しますので書庫の経費が削減できます。
※一部の図書は紙面で扱う必要があります。

Q10電子署名とは何ですか?

電子証明書を利用した暗号技術により本人が作成したことを表し、改ざんの有無が確認できるよう本人の秘密鍵で暗号措置された電子的な署名データです。
申請書・設計図書に押印する印鑑に相当するものです。

Q11電子証明書とは何ですか?

利用者の公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証局が発行する電子的な証明書です。

Q12電子申請には誰の電子署名が必要ですか?

申請の際に押印が必要となる方すべての電子署名が必要です。

1. 建築主(申請書第一面の申請者を代理者で申請する場合は代理者)

2. 設計者(設計者が複数いらっしゃる場合は全員)

※代理者による電子申請は建築主からの委任状が必要です。

Q13電子署名に必要な電子証明書の指定はありますか?

当社では、セコムトラストシステムズ株式会社『セコムパスポート for G ID』に対応しております。

Q14電子申請の場合、紙の書類はすべて不要ですか?

以下の書類については「紙」でのお取扱いとなります。

1. 建築工事届

2. 委任状(建築主が電子署名する場合は不要)

3. 原本添付が必要な図書

4. その他照合印など第三者による押印がなされている図書

Q15電子申請の場合、確認済証や副本の取扱はどのように変わりますか?

電子署名を付与された電子文書自体が、正本であり副本でもあります。
申請図書は電子文書にてシステムサーバーに法定期間保管され、いつでも閲覧が可能です。

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※出典
・電子署名活用ガイド 第2版:電子認証局会議:2013年9月
・建築確認検査電子申請等ガイドライン:一般財団法人 建築行政情報センター:平成26年12月
・建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて(技術的助言):国土交通省住宅局建築指導課長:平成26年5月7日