業務内容BUSINESS
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対象建築物 | 新築住宅(一戸建て等、共同建て) ※賃貸住宅、中古住宅、リフォーム住宅、 財形住宅融資は取り扱っておりません。 |
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業務区域 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、東京都(島しょ部を除く)、 神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、愛知県、岡山県および広島県の全域が対象です。 |
業務範囲 | 住宅金融支援機構が定める一定の基準を 満たしている場合に適合証明書を発行します。 |
外部サイト【フラット35】でご確認ください。
物件検査のご案内をご参照ください。
外部サイト【住宅支援機構HP】からダウンロードしてご利用ください。
業務規定(PDF)をダウンロード
外部サイト【フラット35】でご確認ください。
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一戸建て等(フラット35、財形住宅融資):当社にて確認申請物件に限る
フラット35 | |
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設計検査 | 5,500 |
中間現場検査 | 8,800 |
竣工現場検査 | 9,900 |
竣工済特例 | 24,200 |
※1 設計住宅性能、建設住宅性能評価を取得している場合は、設計検査申請は不要です。
(竣工済特例の場合も同様とし、現場検査料金のみとする)
※2 竣工済特例の料金には、設計検査料金及び竣工現場検査料金が含まれています。
※3 上記料金表は、当社にて確認申請をし、かつ中間・竣工現場検査を同時に行うものとする。
一戸建て(フラット35S、財形住宅融資)
項目 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 | 竣工済特例 |
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基本 | 6,600 | 13,200 | 13,200 | 33,000 |
省エネ | 11,000 | |||
バリアフリー | 6,600 | |||
耐久性・可変性 | 2,200 | |||
耐震性 | 7,700 |
※1 設計検査の料金は、基本料金+設計検査項目ごとの加算料金です。
設計検査通知書を発行後にSの項目を追加する場合は、別途料金が発生します。
(新規設計検査申請と同じ料金です)
項目 | 設計検査 |
---|---|
基本 | 6,600 |
省エネ | 11,000 |
バリアフリー | 6,600 |
耐久性・可変性 | 2,200 |
耐震性 | 7,700 |
※1 設計検査の料金は、基本料金+設計検査項目ごとの加算料金です。
共同建て(フラット35、財形住宅融資)、賃貸住宅融資:当社にて確認申請物件に限る。
戸数 | 1~10戸 | 11戸以上 |
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設計検査 | 15,840 | 31,460 |
竣工現場検査 | 20,900 +(N×2,200) | 20,900 +(N×2,200) |
合計 | 36,740 +(N×2,200) | 52,360 +(N×2,200) ただし110,000を限度とする |
※1 設計住宅性能、建設住宅性能評価を取得している場合は、設計検査料金は不要です。
注)上記以外の条件については、別途見積りをいたします。