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適合証明業務

住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した民間金融機関の長期固定金利住宅ローン商品（フラット35）等をご利用いただくためには、お客様が建築又は購入する住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかを証明する「適合証明書」が必要となります。当社では、設計検査、現場検査及び適合証明書発行業務を行います。
適合証明業務

新築（一戸建て住宅）

業務内容

対象建築物 新築住宅（一戸建て等、共同建て）
※賃貸住宅、中古住宅、リフォーム住宅、
財形住宅融資は取り扱っておりません。
業務区域 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、東京都（島しょう部を除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、愛知県、岡山県および広島県の全域が対象です。
業務範囲 住宅金融支援機構が定める一定の基準を
満たしている場合に適合証明書を発行します。

物件検査の流れ

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

手続きの概要及び提出書類 等

物件検査のご案内をご参照ください。

書式ダウンロード

外部サイト【住宅支援機構HP】からダウンロードしてご利用ください。

業務規程

業務規定（PDF）をダウンロード

新築（共同建て）

物件検査の流れ

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

手続きの概要及び提出書類 等

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

書式ダウンロード

外部サイト【住宅支援機構HP】からダウンロードしてご利用ください。

住宅金融支援機構のホームページからダウンロードしていただけます。

フラット35の申請に関する書式

外部サイト【フラット35】でご確認ください。

住宅金融支援機構融資に関する書式

【住宅支援機構HP】でご確認ください。

適合証明業務料金表（一戸建て）（単位：円）

一戸建て等（フラット35、財形住宅融資）：当社にて確認申請物件に限る

  フラット35 フラット35S
設計検査 5,000 6,000
中間現場検査 8,000 12,000
竣工現場検査 9,000 12,000
竣工済特例 22,000 30,000

上記料金には、別途消費税が加算されます。
※1　設計住宅性能、建設住宅性能評価を取得している場合は、設計検査申請は不要です。
（竣工済特例の場合も同様とし、現場検査料金のみとする）
※2　竣工済特例の料金には、設計検査料金及び竣工現場検査料金が含まれています。
※3　上記料金表は、当社にて確認申請をし、かつ中間・竣工現場検査を同時に行うものとする。

Sの申請項目数が2項目以上の場合

追加項目数 1項目 2項目 3項目
設計検査料金 6,000（標準料金） 10,000 15,000

上記料金には、別途消費税が加算されます。
※1 追加項目が耐震性の場合は、構造計算検査料として、別途15,000円（税別）を徴収する。（但し、4号物件で壁量計算による場合を除く）

設計検査追加申請料金表（単位：円）

設計検査通知書を発行後にSの項目を追加する場合は、別途料金が発生します。
（新規設計検査申請と同じ料金です）

追加項目数 1項目 2項目
設計検査料金 6,000 10,000

上記料金には、別途消費税が加算されます。
※1 追加項目が耐震性の場合は、構造計算検査料として、別途15,000円（税別）を徴収する。（但し、4号物件で壁量計算による場合を除く）

適合証明業務料金表（共同建て）（単位：円）

共同建て（フラット35、財形住宅融資）、賃貸住宅融資：当社にて確認申請物件に限る。

戸数 1～10戸 11戸以上
設計検査 14,400 28,600
竣工現場検査 19,000+（Ｎ×2,000） 19,000+（N×2,000）
合計 33,400+（N×2,000） 47,600+（N×2,000）
ただし100,000を限度とする

上記料金には、別途消費税が加算されます。
※1　設計住宅性能、建設住宅性能評価を取得している場合は、設計検査料金は不要です。
注）上記以外の条件については、別途見積りをいたします。

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