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長期使用構造等確認業務
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長期使用構造等確認業務

「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づき所管行政庁が行う認定に先立ち、長期使用構造等確認を行い、確認書を交付します。
長期使用構造等確認業務

業務内容

対象建築物 すべての住宅
業務区域 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県の全域

長期使用構造等確認の申請に必要な書類（一戸建ての住宅の場合）

  • 確認申請書（長期使用構造等確認）
  • 委任状（代理申請の場合）
  • 設計内容説明書（長期使用構造等確認）
  • 付近見取図
  • 配置図（含排水経路図）
  • 求積図
  • 仕上表（仕様書）
  • 各階平面図
  • 二面以上の立面図
  • 断面図
  • 矩計図
  • 基礎伏図
  • 基礎詳細図
  • 各階床伏図
  • 小屋伏図
  • 構造計算書等
  • 各種認定書
  • カタログ

上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。

業務規程

業務規程（PDF）をダウンロード

業務の流れ

長期使用構造等確認業務 申請書ダウンロード

種別 PDF WORD EXCEL
確認申請書 PDF - エクセル
変更確認書 PDF - エクセル
委任状 PDF - エクセル
取り下げ - - エクセル
軽微変更届 PDF エクセル -
設計内容説明書【一戸建ての住宅（木造軸組・枠組壁工法）】（長期使用構造等） PDF - エクセル
設計内容説明書【一戸建ての住宅（S造）】（長期使用構造等） - - エクセル
設計内容説明書【一戸建ての住宅（RC造）】（長期使用構造等） - - エクセル

長期使用構造等確認料金（税込み　単位：円）

新築住宅（一戸建て住宅）

延床面積 （㎡） 長期使用構造等確認　確認料金（税込）
200㎡以下 55､000
200㎡超 82,500

新築住宅(共同住宅等)

延床面積 （㎡） 長期使用構造等確認　確認料金（税込）
500㎡未満 38,500＋M×5,500
500㎡～1､000㎡未満 44,000＋M×5,500
1000㎡～3､000㎡未満 55,000＋M×5,500
3､000㎡以上 別途見積

※1）N：検査を行う回数　M：評価を行う住戸数
※2）業務規程第31条の各号（評価料金を減額するための要件）に該当する場合は別途見積もりとする。
※3）業務規程第32条の各号（評価料金を増額するための要件）に該当する場合は別途見積もりとする。

  • 申請書ダウンロード
  • 手数料一覧
  • 電子申請