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住宅省エネルギー性能証明書発行業務
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住宅省エネルギー性能証明書発行業務

住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。
そのために必要な 住宅省エネルギー性能証明書を発行致します。

業務内容

対象建築物 一戸建ての住宅
業務区域 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、三重県、和歌山県、
愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、
東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県、
の全域が対象です。

住宅省エネルギー性能証明書の申請

  • 住宅省エネルギー証明申請書
  • 委任状(代理申請の場合)
  • 設計内容説明書
  • 付近見取り図
  • 配置図
  • 各階平面図
  • 立面図
  • 断面図
  • 矩計図
  • 基礎伏図(断熱に関わる部分がある場合)
  • 設備機器表
  • 各種計算書
  • 各種性能等の根拠資料
  • その他
  • 工事監理報告書※1
  • 住宅省エネルギー証明申請書 現場検査依頼書
  • 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証
  • 家屋番号が確認できる書類(謄本の写し等)

上記以外で、審査に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますのでご協力お願いいたします。
※1 建築士法施行規則第17条の15に規定する工事監理報告書若もしくはその写し又は「住宅の省エネ性能に影響があるような設計変更がなく、設計図書通りに住宅が建設されたことが確認出来るその他の書類等

業務規程

業務要領(PDF)をダウンロード

業務約款(PDF)をダウンロード



住宅省エネルギー性能証明 審査依頼書類

種別 PDF WORD EXCEL
住宅省エネルギー性能証明書 申請必要書類 PDF - -
住宅省エネルギー性能証明申請書 PDF - エクセル
設計内容説明書 PDF - エクセル
現場検査依頼書 PDF - エクセル
委任状 PDF - エクセル
取下げ届 PDF - エクセル
再発行申請書 PDF - エクセル

住宅省エネルギー性能証明書 発行申請手数料(単位:円)

住宅省エネルギー性能証明書発行申請手数料 (一戸建て住宅)
1)基本手数料 (税込み)

書類審査+現場検査
評価書等※1の活用がなく
現場検査を当社で実施する場合
57,200円
書類審査(評価書等活用)+現場検査
評価書等※1の活用を行い
現場検査を当社で実施する場合
44,000円
書類審査+現場審査省略
評価書等※1の活用がなく
工事監理報告書の提出により
現場検査を当社で実施しない場合
33,000円
書類審査(評価書等活用)+現場審査省略
評価書等※1の活用を行い
工事監理報告書の提出により
現場検査を当社で実施しない場合
13,200円

※1 評価書等  当社で審査した ・設計住宅性能評価書 ・フラット35S適合証明書、・BELS評価書で、該当する基準への適合が確認できるものをいう。

2)その他料金
・共同住宅は見積もりによる。
・遠距離の場合の別途出張費を請求いたします。〔遠隔地出張費(税込)〕

遠隔地出張費(PDF)をダウンロード

・現場検査において、再審査を行う場合の料金は、一回につき22,000円(税込み)とする。
・再発行料金:証明書を再発行する場合の再発行料金は、一通につき2,200円(税込み)とする。
・審査が効率的に実施できると当社が判断したときは、料金を減額できるものとする。

  • 申請書ダウンロード
  • 手数料一覧
  • 電子申請