
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度当社では、お客様の工事工程に支障をきたさない検査体制を維持するため、大阪本社から遠方エリアにおける中間検査・完了検査の受付運用を下記の通り調整させていただくことになりました。
1. 事前相談が必要となるエリア(中間検査・完了検査)
・愛知県、三重県、岐阜県
・岡山県、広島県
・関東一円(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県)
2 運用調整の内容
上記エリアにおける検査業務につきましては、検査員の稼働状況により、ご希望の日時での検査実施が難しくなる可能性がごいざいます。
工期遅延などお客様にご不便をおかけする事態を避けるため、確認申請受付時には個別に状況を確認させていただきます。なお、状況に応じて近隣の検査機関のご利用を推奨させていただく場合がございます。
3. 確認申請業務について
上記エリアを含め、「確認申請(書面審査)」の受付体制に変更はございません。 従来通りご利用いただけます。
お客様にはご不便をおかけする場合がございますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
日本住宅性能表示基準及び評価方法基準を改正する告示が、2025年9月1日に公布され、2025年12月1日より施行されます。
これに伴い、12月1日から「住宅性能評価書」の書式及び申請書式である「自己評価書・設計内容説明書」の書式の一部が変更となりますのでご留意下さい。
・⽇本住宅性能表⽰基準及び評価方法基準の改正内容について(PDF)
業務の円滑化のため、地盤調査報告書の検査予約前提出の徹底について、改めてお願い申し上げます。
2025年10月1日以降の事前審査受付分より、地盤調査報告書のご提出がない場合は、検査予約をお受けすることができませんので、何卒ご容赦ください。
詳細については、下記PDFをご確認ください。お手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
国交省から、「大臣認定不適合を未然に防止するための注意喚起」が発出されています。詳細は下記のPDF及びHPをご確認ください。
・大臣認定を取得した防耐火構造の外壁等について認定仕様に記載のない断熱材を充てんして建築することに関する注意喚起(PDF)
・【Q&A】認定仕様に記載のない断熱材を充てんして建築することに関する注意喚起(PDF)
他の評価機関で省エネ基準の評価・認定を受けた場合は、それぞれの認定・評価に要した申請図書の写しを完了検査申請時にご提出ください。